2021-05-25 第204回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
その内訳は、企業主導型保育施設の整備における利用定員の設定等に関するもの、無償資金協力（経済社会開発計画）における贈与資金の効率的な活用に関するもの、ダム及び頭首工の重要設備に係る機能を大地震動後において確保するための管理施設に係る耐震性能の確認等に関するもの、独立行政法人農林漁業信用基金が行う漁業信用基金協会に対する貸付けに関するもの、独立行政法人中小企業基盤整備機構が保有している第二種信用基金における
その内訳は、企業主導型保育施設の整備における利用定員の設定等に関するもの、無償資金協力（経済社会開発計画）における贈与資金の効率的な活用に関するもの、ダム及び頭首工の重要設備に係る機能を大地震動後において確保するための管理施設に係る耐震性能の確認等に関するもの、独立行政法人農林漁業信用基金が行う漁業信用基金協会に対する貸付けに関するもの、独立行政法人中小企業基盤整備機構が保有している第二種信用基金における
その内訳は、企業主導型保育施設の整備における利用定員の設定等に関するもの、無償資金協力（経済社会開発計画）における贈与資金の効率的な活用に関するもの、ダム及び頭首工の重要設備に係る機能を大地震動後において確保するための管理施設に係る耐震性能の確認等に関するもの、独立行政法人農林漁業信用基金が行う漁業信用基金協会に対する貸付けに関するもの、独立行政法人中小企業基盤整備機構が保有している第二種信用基金における
被災地の漁業者が融資を得やすいようにと漁業信用基金協会や農林水産業信用基金に交付した交付金は国庫に返納すべき三億七千万円が返納されていなかった。さらに、被災者の住宅購入や補修を支援する住まいの復興給付金は二百五十億円のうち一億円程度しか使われていなかった。
ゆえに、今回、このつなぎ融資を農業信用基金協会そして漁業信用基金協会等による無担保無保証によりまして債務保証の対象とするなどの措置を講ずるということにいたしましたので、この仕組みを活用していただきたいと思っております。
ですから、漁業信用基金協会が金融機関に代位弁済するための経費を国が助成することをもう決定しております、今検討中でございます。 それから、新たな漁船建造資金につきましては、無担保、無保証で融資を受けることができるよう特別の債務保証を行うことも検討しているところでございます。
それを、つき合いのできる県とつき合いのできない県、いろいろな事情によって違いがあって、その点、せっかくつくった制度が運用できないということで、非常に残念だということが当農林水産委員会でも以前話題になったというふうに思いますが、先ほど副大臣がおっしゃられた、県の漁業信用基金協会が出動するというふうなことで、結果的に、どうしても都道府県、県段階がおつき合いすることができないときは、それについては国が見るというふうなことを
具体的には、都道府県ごとに設けられております漁業信用基金協会は、貸倒れが生じました場合に、これまでその三割を負担するということになっておったわけでございますが、今回の対策では国が九七％を負担し、基金協会の負担は三％で済むということになっております。このことによりまして、基金協会は積極的に保証に応じられるということになると存じます。
まず、水産業協同組合法及び中小漁業融資保証法の一部を改正する法律案は、近年における水産資源の減少や魚価の低迷等、漁業を取り巻く情勢変化に対応し、漁業協同組合及び漁業信用基金協会等の組織及び事業の健全な運営を確保するため、漁協における組合員資格審査の徹底や経営情報を開示すべき漁協の拡大等を図るとともに、基金協会への事業譲渡制度の導入等の措置を講じようとするものであります。
○政府参考人（白須敏朗君） 今回のこの法律改正によりまして、これまでの漁業信用基金協会の合併という仕組みはあったわけでございますが、この合併に加えまして、より柔軟に基金協会の再編というものが行えるようにいたしますために事業譲渡の仕組みを整備することといたしたと、先ほども御説明申し上げたとおりでございますが。
○政府参考人（白須敏朗君） ただいまのお尋ねでございますが、まず今回、こういった事業譲渡、この趣旨でございますが、この漁業者に対します債務保証、これを行います漁業信用基金協会、これにつきまして、近年保証残高が減少傾向にあるわけでございまして、合併でございますとかあるいは事業譲渡、こういったことを通じまして事業運営の効率化を図る、そういうことも経営改善の一方策ということで想定されるところでございます。
次に、漁業信用基金協会の関係でお伺いをいたします。 漁業信用基金協会がその事業の全部を譲渡することができるとする規定を盛り込もうとしているわけであります。これは法案の五十九条の二の第一項でございます。まず、この規定の趣旨についてお示しをいただきますとともに、結果として複数県に及ぶ漁業信用基金協会をも想定しているのかどうか。
また、漁協系統の信用事業等に係る保証を行う漁業信用基金協会の事業について、その健全性の確保を図ることが重要となっております。 このような状況を踏まえ、漁業協同組合、漁業信用基金協会等の健全な発展を図る観点から所要の措置を講ずることとし、水産基本計画の見直しに併せて施策を推進するため、この法律案を提出した次第であります。 次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
そのための漁業信用基金協会の補償を促進をする。こういう取組をすることにいたしております。先生御指摘のような形でしっかりとおこたえをしてまいりたいと、こう思っております。
本案は、水産資源の悪化、生産構造の脆弱化等漁業を取り巻く情勢の変化に対応して、漁協系統及びその信用事業と一体となって信用補完を行う漁業信用基金協会について、その組織、経営及び事業の健全性を確保するための措置を講じようとするものであります。 委員会におきましては、四月十日松岡農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十五日質疑を行いました。
このため、政策金融におきましては、融資率の改善とかあるいは償還期間延長とか、貸し付け条件の改善は行ってきたつもりでございますけれども、特に、平成十五年度から、一定金額までは物的担保、保証人の提供なしで漁業信用基金協会が債務保証を行う仕組みを構築したところでございますので、これらの融資円滑化措置の周知と活用の促進を図ってまいりたいというのが政府の考え方でございます。
近年、やはり資源の悪化あるいはまた生産構造が脆弱化をしておるといったようなことで、漁業を取り巻きます環境が大変悪化をいたしているわけでございますが、そういう中で、漁業者が事業に必要な資金を円滑に調達いたします上で、ただいまお話しのこの中小漁業融資保証法の対象でございます漁業信用基金協会、これが行います信用補完事業の重要性というのが大変に増しておるというふうに考えているわけでございます。
また、漁協系統の信用事業等に係る保証を行う漁業信用基金協会の事業について、その健全性の確保を図ることが重要となっております。 このような状況を踏まえ、漁業協同組合、漁業信用基金協会等の健全な発展を図る観点から、所要の措置を講ずることとし、水産基本計画の見直しにあわせて施策を推進するため、この法律案を提出した次第であります。 次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
私ども、実は都道府県の主務課長会議ですとかブロック会議ですとか、再三にわたって申し上げておりましたけれども、さらにその後ということで、昨日まででございますけれども、具体的に取組が全然なされていない県ということで、その御質問以降、四県に私どもの担当者を派遣いたしまして、県でございますとか、具体的には県の漁業信用基金協会、こういったところになりますけれども、そういったところへ対応方、四県ほど働き掛けを行
そして、それについていわゆる漁業信用基金協会、ここが保証をする。そのかわり保証人も、会社であれば代表者の保証が必要かもしれませんが、保証人も要らない、いわゆる担保も要らない。そういう制度だと思うんですが、実は、この信用基金協会というのが、今までは担保をとらないと保証してくれなかったし、延滞があるからあなたのところは保証できないとか、いろいろなことでなかなか保証してくれていないのが実態である。
本事業を活用して借りかえ資金についての無担保無保証での保証を利用する場合、漁業者は、借りかえ資金の借入について金利を負担するとともに、各県の漁業信用基金協会に対して保証料を負担する、こういうことが必要でありまして、仮に沿岸漁業者が借りかえ資金である漁業経営維持安定資金を二千万円、償還期限七年、うち据置期間二年という条件で借り入れたとして試算すると、借入初年度においては、現在の末端金利が一％であることから
その辺、大臣、今回の制度の趣旨、それによって各県の漁業信用基金協会の扱いも違うと思うんだ。それをお答えいただければと思います。
また、第二点といたしまして、運転資金等につきまして、漁業信用基金協会によります債務保証を円滑化するための支援策を講じたいというふうに考えております。このようなものにつきまして今後、保証保険制度の充実に努めていきたいというふうに考えております。
それから、もう一点、恐縮でございますけれども、先ほど私が漁業信用基金協会の出資補助金の額について御紹介をいたしましたけれども、十四年度の予算、十八億というのが一億八千万でございまして、十三年度が、十億というのは一億でございますので、訂正をさせていただきたいというふうに思います。
このような状況を踏まえて、漁業信用基金協会の財務基盤を強化する等、その保証能力の向上を図るという必要があるかと思いますが、これについてお考えを聞かせてください。
○木下政府参考人 漁業保証の問題でございますけれども、漁業信用基金協会は、中小漁業者などの信用力を補完いたしまして、その経営に必要な資金の融通の円滑化を図るという観点から、今後ともその必要性は変わらないというふうに考えております。 御案内のとおり、この財務基盤が弱くなってきているという点もございます。
改善計画に従って経営改善を行う中小漁業者等に対しまして、経営改善に必要な低利運転資金が融通されるようにするため、漁業信用基金協会が金融機関に対し資金の供給を行うことができることとしております。 また、改善計画に従って経営改善を行うために必要な資金が融資される場合には、その債務の保証に係る保険関係についててん補率を引き上げることとしております。
改善計画に従って経営改善を行う中小漁業者等に対して、経営改善に必要な低利運転資金が融通されるようにするため、漁業信用基金協会が金融機関に対し資金の供給を行うことができることとしております。 また、改善計画に従って経営改善を行うために必要な資金が融資される場合には、その債務の保証に係る保険関係についててん補率を引き上げることとしております。